中長期計画書・定期報告書 改正省エネ法

省エネ法の中長期計画書・定期報告書

中長期計画書・定期報告書の提出先について

定期報告書及び中長期計画書は、?事業者の主たる事務所（本社）所在地を管轄する経済産業局、及び?当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁（地方局が設置されている場合は、所管省庁の地方局）に 提出します。

定期報告書の特定ー3表に記入する日本標準産業分類の細分類番号によって、所管省庁が異なります。

中長期計画書・定期報告書の提出方法

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、毎年、中長期計画書と前年のエネルギー使用に係る定期報告書を国に報告しなければなりません。

定期報告書は国が定めた様式に基づき、事業者全体の使用量等について、特定第1表から第12表までを記入し国に提出します。

さらに、エネルギー管理指定工場等を設置している事業者は、指定工場等ごとに指定ー第1表から第9表までを記入したうえで、事業者全体の報告書に添付し国に提出します。

特定事業者（又は特定連鎖化事業者）が提出すべき書類

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