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エネルギー使用状況届出書 改正省エネ法


エネルギー使用状況届出書について

事業者全体として年間エネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の場合、エネルギー使用届出書を事業者の本社所在地を管轄する経済産業局に提出しなければなりません。
このためには、まず事業者は使用しているすべてのエネルギー使用量を把握することが必要です。

現行法で工場がエネルギー管理指定工場等に指定されている事業者についても、全体の使用量を把握した上、平成22年度においては7月末までにエネルギー使用状況届出書を経済産業局に提出してください。
 なお、エネルギー使用状況届出書を提出し、特定事業者として指定された場合は、翌年度以降これを提出する必要はありません。


エネルギー使用量の把握


□事業者が工場等で使用するエネルギーはすべて把握する必要があります。
工場や事業場だけでなく、本社、営業所、事務所、出張所、研究所 、店舗、倉庫などの無人施設、福利厚生施設などすべてが含まれます。

□把握する期間は前年度(平成22年においては、平成21年4月から平成22年3月まで)の
 1年間とし、この間に使用したすべてのエネルギーを原油換算し集計します。

□全工場のエネルギー種別ごとの使用量を合計し、原油換算します。

□この量が1,500kl以上であれば、平成22年においては、7月末までにエネルギー使用状況届出書を作成し、本社の所在地を管轄する経済産業局に届け出ます。


【年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者の目安】
 エネルギー使用量は同じような業種であっても事業形態や規模をはじめとした様々な要因により大きく異なります。目安は下記の通りです。
 年間電気使用量 約600万kWh以上 
 小売店舗 床面積 約3万u以上 
 ホテル 客室数 300〜400 以上 
 病院 病床数 500〜600 以上 
 コンビニエンスストア 30〜40店舗 以上 
 ファーストフード店 約25店舗 以上 
 ファミリーレストラン 約15店舗 以上 
 フィットネスクラブ 約8店舗 以上 


燃料・熱・ガス・電気などの原油換算方式


@使用した燃料や電気については下記の表に記載されている単位(電気:千KWh、  重油:kl、ガス:千uなど)で把握してください。

Aこの量に、燃料の換算係数、電気の換算係数を乗じて熱量(GJ)に換算し合計。なお、換算係数については、下記の表の色つき部分の数値を用いてください。表の 色つきの部分に出ていない燃料は、「その他の燃料」の空欄の部分に記入してください。

B「産業用蒸気」、「産業用以外の蒸気」、「温水」、「冷水」の場合は、原則下記の表の換算係数を用いてください。ただし、熱供給業者の燃料構成などにより、この数値と異なる場合は、根拠となる資料を添付すれば、下記の表の係数と異なってもいいです。

Cこの合計数量に原油換算係数0.0258(kl/GJ)を乗じて年間のエネルギー使用量(原油換算値)を算出します。

DCの合計量が1500kl以上となった場合、平成22年7月末までに事業者の本社所在地を管轄する経済産業局へエネルギー使用状況届出書を提出します。



  エネルギーの種類  使用量  換算係数 
 単位  数値  熱量GJ  数値  単位
燃 料


 
 原油  kl  0    38.2  GJ/Kl
 原油のうち
コンデンセート(NGL)
  kl  0    35.3  GJ/Kl
 揮発油
(ガソリン)
  kl  0    34.6  GJ/Kl
 ナフサ  kl  0    33.6   GJ/Kl
 灯油   kl  0   36.7  GJ/Kl
 軽油   kl  0   37.7  GJ/Kl
 A重油   kl  3,308  129,342.8 39.1  GJ/Kl
 B・C重油   kl  0   41.9  GJ/Kl
 石油アスファルト  0   40.9  GJ/t
 石油コークス  t   0   29.9  GJ/t
石油ガス   液化石油ガス(LPG)  t  0   50.8   GJ/t
 石油系炭素水素ガス  千u 0   44.9   GJ/千u
可燃性
天然ガス
 液化天然ガス(LNG) t  0   54.6 GJ/t
 その他可燃性天然ガス  千u 0   43.5 GJ/千u
石炭   原料炭 t  0   29.0  GJ/t
 一般炭  0   25.7  GJ/t
 無煙炭  0   26.9   GJ/t
石炭コークス  0   29.4   GJ/t
 コールタール  0   37.3   GJ/t
 コークス炉ガス  千u  0   21.1  GJ/千u 
 高炉ガス  千u  0   3.41  GJ/千u 
 転炉ガス  千u  0   8.41  GJ/千u 
その他の燃料   都市ガス 13A  千u  2,993 134,086.4 44.8  GJ/千u 
  *  0      GJ/*
   **  0      GJ/**
産業用蒸気  GJ 0    1.02 (換算係数) 
 産業用以外の蒸気  GJ  0    1.36
 温水  GJ  0    1.36
 冷水  GJ  0    1.36
     0    
     0    
 小計@      263,429.2    
電気   一般電気事業者  昼間買電  千kWh  14,916  148,712.5   9.97  GJ/千kWh
 夜間買電  千kWh  5,314  49,313.9   9.28  GJ/千kWh
 その他  上記以外の買電  千kWh  0     9.76  GJ/千kWh
 自家発電  千kWh  ( )      GJ/千kWh
 小計A  千kWh  20,230 198,026.54    
合計GJ(B=@+A)     461,455.6    
原油換算 kl   11,905.6  0.0258  kl/GJ



【換算を行うにあたっての注意事項】

■プロパンガス(LGP)の換算係数について
LPGの供給事業者からの使用量が立法メートルで表示されている場合は、まず供給業者に立法メートルからトンへの換算係数を確認します。係数が不明の場合は、下記の表の数値を用いてトンに換算します。

 種類 1?当たりのt(トン)への換算係数 
 プロパン 1/502 t 
 ブタン 1/355 t 
 プロパン・ブタンの混合 1/458 t



■都市ガスの熱量換算係数について
都市ガスについては、ガス事業者により異なるため事業者に確認のこと。

■電気の換算係数について
・省エネ法上の昼間買電は平日休日を問わず8時〜22時、夜間買電は22時〜翌8時となっています。電力会社の昼間買電、夜間買電の時間帯とは、異なるので注意が必要です。
・電気の「高圧電力」や「季節別」という契約種別では、請求書などに「力率測定用有効電力量」という欄があります。(略して「力測用有効」などと記載されている場合もあり)これが省エネ法でいう昼間買電に該当します。また夜間買電は、全使用電力量から力率測定用有効電力量を差し引けば算出できます。
なお、昼間と夜間毎の量がわからない場合はすべて昼間と計算してもよいです。


省エネ法上の昼間買電:8時〜22時
省エネ法上の夜間買電:22時〜翌8時

・高圧電力、季節別などの契約は、
昼間買電=力率測定用有効電力量
夜間買電=全使用電力量ー力率測定用有効電力量 で計算します。

・従量電灯、低圧電力などの契約の場合で、力率用有効電力量がわからない時は、全て昼間買電として計算してもよいです。

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