手続き　改正省エネ法

改正省エネ法の必要な手続きと流れ

事業者が行わなければならない手続きの流れについて

ＳＴＥＰ１．事業者全体でのエネルギー使用量の把握

●前年度における事業者全体（企業単位）のエネルギー使用量（原油換算値）を把握します。

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ＳＴＥＰ２．エネルギー使用状況届出書の提出

●把握したエネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上であった場合には、その結果を5月末日まで（平成22年度は、7月末日まで)に、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー使用状況届出書」を提出します。
●個別の工場や事業場など事業所単位で1,500kl/年以上のエネルギー使用量があった場合は、当該工場・事業場のエネルギー使用量を事業者全体のエネルギー使用量の内訳として「エネルギー使用状況届出書」に記載します。

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ＳＴＥＰ．３　特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定

●「エネルギー使用状況届出書」を届け出ると、国はその事業者を「特定事業者」又は「特定連鎖化事業者」として指定をします。
●また、3,000kl/年以上のエネルギーを使用している工場・事業所を「第一種エネルギー管理指定工場等」、1,500kl/年以上3,000kl/年未満のエネルギーを使用している工場・事業場を「第二種エネルギー管理指定工場等」として指定をします。

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STEP.4 エネルギー管理統括者等の選任

●特定事業者（又は特定連鎖化事業者）は、「エネルギー管理統括者」、「エネルギー管理企画推進者」をそれぞれ1名選任し、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー管理統括者／エネルギー管理企画推進者選任届出書」を提出します。
●「第一種エネルギー管理指定工場等」又は「第二種エネルギー管理指定工場等」を有している場合には、当該工場・事業場ごとに「エネルギー管理者」又は「エネルギー管理員」を選任し、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー管理者／エネルギー管理員選任届出書」を提出します。

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ＳＴＥＰ．5　事業者単位でのエネルギー管理の実施

●事業者全体での判断基準の遵守（管理基準の設定、省エネ措置の実施等）を行うとともに、中長期的にみて年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減に努めてください。

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ＳＴＥＰ．６　中長期計画書・定期報告書の提出

●特定事業者（又は特定連鎖化事業者）は、「中長期計画書」及び「定期報告書」を毎年度7月末日まで（平成22年度は、11月末日まで）に、本社の所在地を管轄する経済産業局と、工場・事業場が行う事業の所管省庁に提出します。
●「第一種エネルギー管理指定工場等」又は「第二種エネルギー管理指定工場等」を有している場合は、事業者全体の定期報告書の内訳として当該工場・事業場のエネルギー使用量等を定期報告書に記載します。

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各種書類の提出期限

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エネルギー管理統括者等の選任期日について

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