改正省エネ法

改正省エネ法の申請をするなら、
サポート行政書士法人へお任せください！！

改正省エネ法の申請をサポートいたします！！

省エネ法改正により、これまで工場・事業場単位のエネルギー管理から事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理に規制体系が変わりました（フランチャイズチェーン事業者で、連鎖化事業者に該当する場合は、加盟店を含む事業全体のエネルギー管理が求められます）。

事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１５００ｋl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります（フランチャイズチェーン事業者の場合は、特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります）。

当社では、
・エネルギー使用量を原油換算して使用状況届出書を作成・提出
・特定事業者（又は特定連鎖化事業者）の指定を受けた企業の中期計画書・定期報告書、　エネルギー管理統括者等の選任届出書の作成・提出　を代行しております。

申請をしなくてはいけないけど、何から手をつけたらいいのかわからない！！
まだ改正省エネ法の申請について何の対応もしていない！！
あまり省エネ法の申請に割ける時間がない！！という方はぜひ当社にご相談ください。
初回の相談は無料でさせていただいております。

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省エネ法とはなにか？

省エネ法は、石油危機を契機として昭和54年に、「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場・事業場、輸送、建築物、機械器具についてエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定されました。

つまり、工場や建築物、機械・器具についての省エネ化を進め、効率的に使用する法律です。内容は、工場・事業所のエネルギー管理の仕組みや、自動車の燃費基準や電気機器などの省エネ基準におけるトップランナー制度、運輸・建築分野での省エネ対策などです。

省エネ法におけるエネルギーとは

エネルギーとは、一般的にはすべて燃料、熱、電気を指して用いられる言葉ですが、省エネ法におけるエネルギーとは、以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。

省エネ法が規制する分野は？

省エネ法が直接規制する事業分野としては、”工場又は事業所その他の事業場”、”輸送”、”住宅・建築物”、”機械器具”の4つがあり、それぞれ以下に示す事業者が規制の対象とされます。

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